相続税の申告方法を無料で教えて欲しい

税務署

税務署での面接による相談は事前予約制となっており、まず電話等で事前に相談日等を予約する必要があります。相談当日は、税務署の担当者から、何時、どなたが亡くなったのか聞かれます。相続人の数や配偶者の有無を確認した後、基礎控除の金額を教えてくれます。

後は、あなたがどんな事を聞きたいかです。

自宅の評価額を知りたければ固定資産税の課税通知書を持参するのが良いでしょう。大雑把に知りたければ、自宅の住所を教えると正面路線価で概算を弾いてくれます。

原則として、ここでは申告書に記載できるような正確な数字は算定できません。申告書に記載する評価額は、間口距離や土地の形状、セットバックの有無、場合によっては都市計画にも影響され、正確に評価しようとするとこれらの点を事前にチェックする必要があります。

小規模宅地の課税価格の特例の適用については、事実関係を正確に伝えないと結論が変わってきます。相談に行った時の担当者が使えると言っても、前提となる事実が正確に伝わっていなければ結論は変わってしまうかもしれません。調査の時に如何に反論しても事実関係が要件に合っていなければ否認されてしまいます。

銀行や証券会社のアドバイザーやFPも概要ならば教えてくれます。

信託銀行のコンサルタントの中には税理士顔負けの詳しい人もいますが、税理士法では具体的な納税相談は税理士しかできないことになっているので、金融機関のコンサルタントは申告の結果には責任を持てません。

税理士会でも無料の税金相談を行なっています。当番税理士が相続税のベテランならば良いアドバイスが聞けるでしょう。

どなたか亡くなられ、具体的に申告が必要かもしれない方の初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください。