相続人皆様のご要望にお応えする
遺産相続に係る総合的なサービスを提供しています。
充実した分析とチェック
過不足のない相続税の申告書を作成するために
税務署は、提出された申告書を一定の方法（調査機関ならではの経験が集約された方法）でチェックします。
税理士法人日本税務総研のベテランの税理士は、税務署がチェックする項目を念頭に相続人の皆様にお話を伺います（ ベテランの税理士によるヒヤリング ）。
さらに、ご提供いただいた被相続人名義の通帳・顧客勘定元帳などを基に預貯金や証券口座の分析を行い過去の資金移動や贈与の有無などを抽出します。
この分析により（遺産の総額にもよりますが）数百万円から数千万円、ケースによっては数億円に登る過去の贈与が抽出されることもあります（注）。
（注）このような作業を経ないで作られた申告書が調査対象に選定されると、過去の贈与などの申告漏れを指摘され修正申告を行うように指導されることとなる可能性が高いのです。
納税額が大きく変わる遺産分割協議
「自宅の敷地」や「商売に使っている土地」を特定の相続人が取得すると納税額が大きく減少します。遺産分割には税理士の適切なアドバイスが不可欠な時代です。
申告期限まで余裕のない方のご依頼
相続税の実務に通じたベテランの税理士が申告期限の迫ったご依頼にも迅速に対応致します。
遺産分割や遺言執行で紛糾し、遺産総額がわかる資料が容易に得られない方のご依頼
相続税の調査に通じたベテランの税理士（元国税調査官）が弁護士をサポートして遺産総額の解析を行います。
独自のプログラムによる二次相続シミュレーション
相続人の皆様のご要望に応じ、当事務所が開発した二次相続シミュレーションソフトで一次相続と二次相続の合計額を最小化する税額を算定することも可能です。夫が亡くなり妻が、妻が先立った後に夫が亡くなるときのように、間隔を開けて、順次相続が開始した2番目に開始する相続を二次相続といいます。二次相続シミュレーションは、算術的な数字です。税理士法人日本税務総研は、残された奥様やご主人の老後の生活プランを最優先していただきたいと考えています。
相続関連サービス
相続では、相続税以外にも、次のような種々の手続きが生じます。
ご依頼により、必要な手続きのお手伝いを致します。（有能な司法書士や行政書士などをご紹介します。）
- 戸籍収集・相続関係図作成
- 預貯金の解約・名義変更
- 不動産の名義書き換え
- 相続放棄の手続き
- 遺産分割協議書の作成
- 生命保険の解約
- ローン等の名義変更
- 公共料金（ガス・水道・電気・NHK）の名義変更
- 自動車の名義変更手続き
- 携帯電話の解約・名義変更手続き
- ゴルフ会員権・リゾート会員権の解約・名義変更
- 不動産の売却／リフォーム
- パソコンの暗証番号の解析
相続税の申告や手続きは、ベテランの税理士が多数在籍する税理士法人日本税務総研へお任せ下さい。
お電話でのお問合せ
具体的な相続税の申告に関するご相談の初回打合せは報酬をいただいておりません。
相続税申告の初回面談のお申し込み、複雑な税務のご相談、業務のご依頼、その他お問い合わせについては、お電話でもお受けしております。
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