次世代の事業経営を成功に導く事業承継計画
ゴーイング・コンサーン（going concern）
企業を繁栄・継続させることを最大の目標として、経営者は事業計画を立て、経営を導いています。そんな企業に対する大きなハードルが「相続と相続税」です。
事業承継後の会社の支配権の安定と相続税の合理的な節税を考えるのが事業承継計画です。
税理士でなければできない事業承継アドバイザリー業務
なぜ事業承継計画が必要なのか
オーナーの資産構成が原因
- オーナーの資産構成の特徴は、財産に占める自社株の割合が異常に高いことです。自社株をたくさん抱えるオーナーが亡くなると、「おくにさん」という「相続人」が配分（相続税）を要求してきます。ただでさえ、自社株の占める割合が高いのに、相続税を納税すると金融資産が大幅に減少してしまいます（相続税の納税は原則として現金納付です。）。
- 加えて、会社を継ぐ相続人と会社を継がない相続人が遺産を分割します。自社株の評価が高いほど、自社株を取得する相続人の負担は大きくなります。遺産分割で金融資産のほとんどを「会社を継がない相続人」が取得すればするほど、「会社を継ぐ人」の負担は大きくなるのです。
税理士法人日本税務総研が行う事業承継アドバイザリー業務の特徴
１．事前協議
- 会社の事業内容、事業計画（3か年、5か年等）、親族関係、承継予定者などをお伺いします。
２．事業承継計画会議
- 現経営陣（会長、社長など）、会社の顧問税理士、当事務所の税理士の３者で会議を開催します。検討課題は、次のような内容です。
- 事業計画に沿った内容で、推定相続人（事業承継者に限りません。）に所得や資産を分配する方法がないか。
- 会社資産と個人資産の混同があれば、調整することにより分割しやすい形に整形する方法を検討します。その際に節税を織り込むことを考えます。
- 会社資産から切り出して個人資産に移すことにより節税ができないか。大幅な節税が望める小規模宅地適用財産を作ることを検討します。
３．株主構成
- 種類株導入等の検討
- 持株会の検討
事業承継計画は、会社を育てる計画の一環です。「株価を引き下げる」などという形式的なアドバイスは基本的に行いません。事業承継計画は、単なる相続税対策ではなく、事業をさらに成功させるための計画でなければならないと税理士法人日本税務総研は考えています。
事業承継税制
相当の規模と社会的な存在を誇る法人については、事業承継税制（非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度）の検討を行います。税理士法人日本税務総研にご相談いただければ、事業承継税制の専門税理士が対応いたします。
事業承継の担い手は、後継者たる会社役員です。
税理士法人日本税務総研がご案内する事業承継計画の多くは、内容を十分に理解いただいた役員に事業計画の一環で実施していただきます。税理士法人日本税務総研は、事業承継によって生ずる税務問題に適切な対応を行うよう努めます。
金融機関からの提案について
金融機関からの提案について、メリットとデメリットをご説明します。
「日本税務総研のお話は、銀行や証券会社の提案とちょっと違いますね」というお言葉をよくいただきます。税理士法人日本税務総研は、税理士でなければできない事業承継のヒント（会社の実態や将来像を十分に理解したうえでなければできないご提案）をご提供するよう努めています。
お見積り
法人税の申告書3期分と代表者の所得税の申告書３年分の写しを拝見した後、費用のお見積りを致します。
税理士専門誌に採用された事業承継のテキストです。
