セカンドオピニオンサービス
セカンドオピニオンという立場で相続税のアドバイス
税理士法人日本税務総研は、大規模法人の法人税や消費税も専門ですが、相続税も専門です。
以下のような不安を感じられたときは是非ご相談ください。ベテランの税理士が相続税対策や現に起こっている相続だけでなく、次世代を視野にいれた分割と税務についてアドバイスを差し上げます。
- 事業承継対策を依頼しているのに「わかりました」というだけで、なかなか実施してくれない。いつになったら返事がくるのだろう。
- 相続税の申告を依頼している税理士から「申告期限までに相続登記を終えないとといけない」とせかされる。本当にそんなに急がないといけないのだろうか。
- 「株式は毎年親族十数名に贈与すればいい」とか、「3棟持っている賃貸マンションは分けにくいから、相続人5名で相続する(共有にする)よう勧められた。
- 死亡保険金は相続人一人当たり500万円まで非課税になるから、子どもたちと孫数名を受取人にして数千万円加入するよう勧められた。
- 土地の評価額を算定してもらったのだが、グーグルの写真だけ見せられた。税理士が現地に行って土地を確認した形跡がない。