相続税申告の手引き【JTMI 税理士法人 日本税務総研】

贈与税は相続税の補完税であるから、納税義務者である受贈者は原則として個人に限るとともに、贈与者も個人に限る。相続が開始することのない法人については、相続税の課税原因が生ずることもないので、相続税の補完税としての贈与税の課税も行われない。

個人が法人^（注）から贈与により取得した財産は一時所得とされ、贈与税は非課税とされている（相法21の3一、所基通34-1）。

法人格を有さず代表者又は管理者の定めのある人格なき社団又は財団からの贈与により取得した財産についても、法人からの贈与に準じ一時所得とされ、贈与税は課税されない（相基通21の3-2、所法34、所基通34-1）。

（注）法人には、株式会社などの他に、国、地方公共団体、外国法人を含む（相基通21の3-1）。

個人に対する贈与と法人の経理

法人が個人に財産を贈与する場合、企業会計上、全額が費用とされる場合であっても、法人税法上は特定の寄付金を除き一定の限度を超える金額は損金の額に算入されないこととされている（法法37）。また、法人の役員等が個人として負担すべき性格を持つ支出は、その者に対する賞与や退職金（継続して行われる場合は給与）であり、交際費や福利厚生費等に該当する支出は寄付金から除かれる（法法37⑦、法基通9-4-1～9-4-2の2）。

図表Ⅰ-32　法人から個人に対する贈与にかかる課税関係

寄付金の損金算入限度額は、①一般の寄付金、②完全支配関係のある他の法人に対する寄付金、③国又は地方公共団体に対する寄付金、財務大臣が指定した寄付金、④特定公益増進法人などに対する寄付金の別により図表Ⅰ-33のとおり異なる（法法37、措法66の11の2②）。