被相続人がゴルフ会員権を所有しており、それを相続人が継承する場合、ゴルフ場規定の名義書換手続きをする必要があります。ではこの手続きはどのように行うのでしょうか。まず必要書類を揃えます。必要書類はゴルフ場によって異なる場合がありますが、殆どの場合、被相続人の除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明が必要となります。
既経過利息とは預貯金を相続開始日時点で解約した時に支払われる利息のことです。この利子所得には一律15.315％（他に地方税5％）の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収されます。評価の際は、この源泉所得税相当額を差し引いた金額が既経過利息の額です。相続税評価額には相続開始時点の残高に既経過利息を含めます。
相続税評価とは、相続税や贈与税を計算するために、財産を評価し金額を設定することです。相続税評価額は単純にその財産を買った時の値段ではなく、国税庁によって定められた財産評価基本通達に沿って算出します。原則は相続開始時の時価ですが、財産評価基本通達には様々な例外的な規定が定められています。
退職年金の受給中に受給者が亡くなった場合、その家族が継続して残りの年金を受け取ることになるとします。すると、新しく受給者となった家族は直接その年金の契約をしているわけではなく、受給権を被相続者から譲り受けたという形になるので、それは契約に基づかない定期金とみなされ、その権利には相続税が課税されることになります。
相続の際には船舶も相続税評価がされるものとして相続税法で定められており、評価は船籍のある場所を元になされることになっています。「船籍のない船舶」については、相続税における基本通達の中に記述があり、「その船舶がその時点でどこに置かれているか」でその所在を判断します。
相続が発生する際、どのような物を相続するかについて制限はありません。 現金や不動産はもちろん、権利といった形のないものまでも相続財産としてみなされ、値段を評価されます。 墓所についても同様で、相続することができます。ところが、墓所は相続税の課税対象となりません。 これは意外と知らない人が多いかもしれませんが、墓所には相続税が課税されませんので、これを利用すれば相続税の節税となります。一般的に、生前に自分の墓を購入し建ててしまう人はあまり見られませんが、生前にあらかじめ墓を建てておいて、それを相続人に直接相続してもらえば、その墓所に対して相続税は課税されませんが、自分の死後に墓を建ててもらうための費用を相続人に受け渡すことになれば、その金銭には相続税が課税されてしまうと言うわけです。 生前に自分の墓を建てることは縁起が悪いこととされてきましたが、最近ではそのような見方は少なくなり、逆に生前に墓を用意しておくと言う人も増えてきています。
国民健康保険以外の健康保険に加入している本人が、その業務にかかわらないところで死亡した場合には、残された遺族に埋葬料や埋葬費などが支給されます。 そして、その保険加入者の家族（扶養している家族）が亡くなった場合に支給されることになっているのが、家族埋葬料です。 国民健康保険以外の健康保険に加入していれば、扶養に入れている家族が死亡したときに、家族埋葬料を受け取ることができます。 これは、葬儀を行った後に当該保険庁などに請求を行い受け取るものです。詳しい手続きの方法などは、社会保険事務所や、加入している健康保険組合などに問い合わせてみてください。 必要となる書類などもそれぞれ変わってきますので、請求の際には漏れのないように準備しましょう。 また、家族が死亡とありますが、死産の場合には一般的に家族埋葬料は支給されません。 しかし、出産時には生存していて、産後数時間で死亡してしまった、等と言う場合には家族埋葬料が支給される場合もあります。