相続した不動産を売却すると譲渡所得の申告が必要になります。相続した土地を売却する場合、基本的に「売却益」があれば譲渡所得税が課税されます。譲渡する年の1月1日現在で、所有期間が5年を超えていれば譲渡益（値上益）の20%（復興特別所得税をいれると20.315%）、5年以内ですと39%（同39.63%）です。
相続又は遺贈により取得した「被相続人居住用家屋」又は「被相続人居住用家屋の敷地等」を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるとき、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。これを、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。
所得税法上の扶養親族は、配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にし、年間の合計所得が38万円以下の、事業専従者ではない人が該当します。被扶養者として認定申請するに必要なものは、所得証明書、扶養控除証明書、扶養事実及び扶養事情理由書、給与に相当する給付金申立書、国民年金第3号被保険者該当届、配偶者の基礎年金番号の写し。
不動産を取得したときには、通常不動産取得税という税金がかかります。 登記をする・しない、また、有償か無償かに関わらず、土地や家屋などの不動産を売買・贈与・交換・建築（新築、増築）などによって、不動産の所有権を取得したときに、一度だけ不動産取得税を払います。 この不動産取得税は、相続によって不動産を受け継いだときには課税されいことになっています。 生前に贈与した場合は不動産取得税の課税対象になりますし、また、登記するときの登録免許税も、贈与のときよりも相続のときの方が安く済みます。 ですから、税金対策としては、生前に贈与するとデメリットが多くなってしまいますから、相続によって不動産を取得する方が良いです。