税務調査に来てほしくないのですが
税理士法人日本税務総研は、お客様のご協力をいただければ、事前に税務調査とほぼ同様のチェックを行うことができます。設立以来12年、税理士法人日本税務総研は、遺産総額約140億円、100億円、70億円など大規模な遺産の申告行っています。このうち何件かは、申告書提出後に国税局資料調査課の本格的な調査を受けましたが、申告漏れや評価誤りなどを指摘されたことはありません。
国税局資料調査課は、 高額重点主義（遺産の額が高い申告書を優先的に調査する方針）のもと、実査官が4名から5名でチームを作り、大規模な資産家の相続税の調査を行っています。
これに対し、税理士法人日本税務総研の税理士は、相続人の方にご協力いただき、個別ヒヤリングの実施、被相続人や相続人の名義の預金通帳、証券会社の顧客勘定元帳などの資料を過去10年分復元分析、場合によっては証券代行が発行する株主履歴などの資料も取り寄せ、株式の異動分析もして、資料調査課の徹底的な調査にも耐える申告書を作っています。
税務調査が絶対に来ない申告書を作成することは不可能ですが、日本税務総研が行っている過去の申告実績をみて、税務署や国税局も当事務所は真面目な手堅い事務所であると一定の評価をしていただいているのではないかと考えています。