土地の評価には欠かせない「財産評価基本通達」の概略を、整理して把握しておきましょう。
財産評価基本通達第2章において、土地及び土地のうえに存する権利（以下「土地等」といいます。）の評価に関する規定及び通達番号は、次のように整理されています。
| 通達番号 | タイトル | 規定の内容 |
| 7 | 土地の評価上の区分 | 「土地」の地目別の評価の基本通達 |
| 7-2 | 評価単位 | 土地等の地目ごとの評価単位 |
| 8 | 地積 | 地積の認識の仕方 |
| 9 | 土地の上に存する権利の評価上の区分 | 「土地の上に存する権利」の種類ごとの評価の基本原則 |
| 土地等の種類 | 地目ごとの土地の分類及びそれぞれの評価方法 | 個別の制限等がある土地等の評価方法 | 地目ごとの土地の上に存する権利の評価方法 | 準用規定 |
| 宅地及び宅地の上に存する権利 | 11～21-2 | 22～26-2 | 27～31 | |
| 農地及び農地の上に存する権利 | 34～40 | 40-3～41-2 | 42～43-4 | |
| 山林及び山林の上に存する権利 | 45～49 | 50～52 | 53～55 | |
| 原野及び原野の上に存する権利 | 57～58-3 | 58-5～59-2 | 60～60-4 | |
| 牧場及び牧場の上に存する権利 | 61 | |||
| 池沼及び池沼の上に存する権利 | 62 | |||
| 鉱泉地及び鉱泉地の上に存する権利 | 69、75 | 77、79 | 78、80 | |
| 雑種地及び雑種地の上に存する権利 | 82 | 83～86-2、87-6 | 87～87-7 |
| 22～22-3 | 大規模工場用地関係 |
| 23～23-2 | 余剰容積率の移転関係 |
| 24 | 私道 |
| 24-2～24-3 | 土地区画整理事業中及び造成中の宅地関係 |
| 24-5 | 農業用施設用地 |
| 24-6 | セットバックを必要とする宅地 |
| 24-7 | 都市計画道路予定地の区域内にある宅地 |
| 24-8 | 文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価 |
| 25～25-3 | 貸宅地関係 |
| 個別（1） | 相当の地代を収受している貸宅地 |
| 個別（2） | 一般定期借地権の目的となっている宅地 |
| 26～26-2 | 貸家建付地関係 |
（１）昭和43年10月28日：直資3-22他
（２）平成10年8月25日：課評2-8他