占用権の評価

占用権は次の区分に応じて次のように評価します。

（1）取引事例のある占用権

大阪市の船場センタービルの区分所有権と共に移転される道路占用権の評価

（算式）

専用部分の面積は、「建物の区分所有等に関する法律」に基づいて定められた「船場センタービル区分所有社会」の「船場センタービル規約」に定める「専用部分の範囲」に基づいて計測した面積とします。

【表32】各号間の階層別占用権積算価額表（17年分）

（単位：円/㎡）	地下2階	地下1階	1階	2階	3階	4階
1号館	37,300	107,500	89,800	53,700	–	–
2号館	96,600	110,600	91,700	55,300	52,400	–
3号館	109,600	125,500	117,500	62,700	59,500	–
4号館	111,800	194,400	119,800	89,600	57,600	56,800
5号館	–	242,200	150,900	100,600	76,700	–
6号館	–	222,400	139,100	101,600	69,900	–
7号館	–	244,800	149,900	121,900	71,500	69,600
8号館	–	246,200	175,900	131,200	70,100	–
9号館	163,700	254,300	181,000	135,700	75,400	–
10号館	186,800	140,100	175,600	88,600	–	–

（計算例）

区分所有権に係る専用部分が5号館の1階で、その面積が60㎡ある店舗の場合

• 占用権の価額
  150,900円×60㎡＝9,054,000円
• 家屋の価額
  その家屋の固定資産税評価額×1.0

（2）取引事例のない占用権で、地下街又は家屋の所有を目的とするもの

（3）（1）及び（2）以外のもの（例えば、河川敷ゴルフ場）

（注）法定地上権割合は、その占用権の残存期間に応ずる相続税法第23条に定められた割合です。この場合、占用権の残存期間は、占用の許可にかかる占用の期間が占用の許可に基づき所有する工作物、過去における占用の許可の状況、架線等の工事予定の有無等に照らし実質的に更新されることが明らかであると認められる場合には、その占用の許可に係る占用権の残存期間に実質的な更新によって延長されると認められる期間を加算した期間をもって、その占用権の残存期間とします。

＜通通達上の占用権の意義＞

河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習場、運動場その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。）の設置を目的とするものをいい、代表的な例として河川敷ゴルフ場があります。

道路法第23条1項の規定による道路の占用の許可又は都市公園法第6条1項の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で駐車場、建物その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するものをいい、代表的な例として地下街があります。）