相続手続きには期限が定められているものもあり、遅れると不利益を被ることがあります。相続開始から3ヶ月以内に相続するかどうかを確定し、相続放棄や限定承認をする場合は家庭裁判所に申請します。相続開始から4ヶ月以内に被相続人の「所得税」を申告する準確定申告、10ヶ月以内に相続税の申告、納税をします。遺産分割協議は無期限です。
仕事が忙しく時間が取れないなどで相続関係書類に署名できない相続人がいる場合、親族や相続人同士の協力が必要です。障害などの理由で署名ができない相続人がいる場合、家庭裁判所に成年後見人選任の申し立てをして、成年後見人を選任してもらいます。遺産分割協議書は、共同相続人全員の署名・押印が必要です。
厚生年金や国民年金などを受給していた人が亡くなった時に受け取る遺族年金は、所得税も相続税も課税されません。会社から遺族の方に退職金として支払われる年金は、退職手当金等に含まれて相続税の対象となります。個人の年金保険契約で、遺族の方が残りの期間について年金を受け取る場合にも、相続税の対象となります。
相続税評価とは、相続税や贈与税を計算するために、財産を評価し金額を設定することです。相続税評価額は単純にその財産を買った時の値段ではなく、国税庁によって定められた財産評価基本通達に沿って算出します。原則は相続開始時の時価ですが、財産評価基本通達には様々な例外的な規定が定められています。
財産の所有者が死亡すると、残された財産は相続人に相続されることになり、遺言を残していない場合は、全ての相続人の共有財産という扱いになります。相続財産が共有されている場合におけるその共有財産の持分の価額は、その財産の価額をその共有者の持分に応じてあん分した価額によって評価することになります。
相続が発生した後は、様々な公的な手続きを行う必要があります。相続後の手続きとして、相続税のご申告や不動産の移転登記（相続登記）の手続きなどは比較的意識されやすく、多くの方が故人を悼む時間が過ぎた後、速やかに行われる傾向があります。しかし、運転免許証の返還の手続きについては、つい忘れがちとなってしまう場合が多いようです。
葬式費用となるものは、葬式又は葬送に係る費用、お布施・読経料・戒名料等のお礼をした費用、火葬・埋葬・納骨費用、遺骸又は遺骨の回送費用、死体（遺骨）の捜索・運搬費。葬式費用に含まれないものは、香典返しのためにかかった費用、墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料、法会に要する費用、医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用。
ボートというと、公園の池に浮かぶ手こぎのボートを思い出す人も多いかもしれません。しかし、そのようなものだけでなく、エンジンで動くものや、レジャーボート、人や荷物を運搬するフェリーボートなど、用途も形もさまざまな種類があります。 このようなボートを相続した場合はその評価はどうなるでしょうか。
固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日（賦課期日）時点で、法務局に登記されている所有権者と同一になります。そのため所有者が変更にならないと納税義務者も変更できません。年の途中で登記名義人である相続人がなくなった場合、その年の固定資産税の未払分があれば、相続人が被相続人に代わりその固定資産税を支払うことになります。
動産とはパソコンやテレビ、所有している車、他にもペットやコレクション、また腕時計や宝石やアクセサリーなどです。相続による動産の名義変更は、法務局での登記手続きで完了する不動産の名義変更とは少し違います。車や貴金属などは、時期によって価額の差が生じますので、なるべく早く名義変更を行いましょう。
相続税の申告書が税務署に提出されると資産税部門の担当者が国税庁のコンピュータに入力し、申告書に記載されている金融機関、被相続人が過去に取引のあった金融機関や保険会社宛の照会文書をプリントします。照会文書の内容は、被相続人だけでなく子どもや孫、場合によってはひ孫まで、過去3年から5年遡って、取引の内容を照会するものです。
契約を転換された生命保険の保険金も通常と同じ扱いになります。新しく加入する際にかかった金額が関わってくるので注意が必要です。生命保険契約を転換する際は、最終的に受け取る金額がどう変わるか、保険料の支払いはどうなるのかをしっかりと比較して、転換するかどうかを決定しましょう。
牛馬などを相続した際は、販売用なのか、それ以外なのかで評価方法が異なります。販売用であれば、「たな卸し商品などの相続税評価」に準じて評価され、販売用でない場合は、牛馬等の市場などで取引される売買実例価額や、取引業者など精通者の意見価格などを参考にして評価されています。
相続手続きに必要な資料として、戸籍謄本や住民票、戸籍の附票、印鑑証明書などの有効期限を確認します。相続登記自体に有効期限が決まっているわけではありません。相続がスタートした時点で取得したものが必要で、権利のある相続人を特定します。印鑑証明は有効期限が決まっていないので、入手してから時間が経過していても利用可能です。
FXポジションとは、損益が確定していない買い注文や売り注文のことです。 安く買って、高く売れば利益が出るわけですが、買ってからまだ売っていない状態、売りに出してからまだ買われていない状態がポジションという状態です。 さて、このFXポジションを相続することはできるのでしょうか。