退職年金の受給中に受給者が亡くなった場合、その家族が継続して残りの年金を受け取ることになるとします。すると、新しく受給者となった家族は直接その年金の契約をしているわけではなく、受給権を被相続者から譲り受けたという形になるので、それは契約に基づかない定期金とみなされ、その権利には相続税が課税されることになります。
相続税法第7条には「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与により取得したものとみなす。」という記述がありますが、明確な規定はありません。
家屋を相続する際は、その家屋の評価額に相続税が課税されます。庭園設備には別途規定があり、庭木、庭石、東屋、池などの価額は家屋とは別に計算します。庭園設備の評価額は、調達価額の70パーセントに相当する価額となります。調達価額とは、課税時点でのその財産を現状で取得する場合の評価額です。
住宅ローンなどの金銭債務は、遺産分割の対象にはならないとされています。つまり、遺産分割協議によって分割を決められるのはプラスとなる財産（積極財産）だけで、金銭債務などのマイナスの財産は、プラスの財産の相続と同時に法定相続分に従って継承されます。プラスの財産を相続したからには債務負担を拒否することはできないのです。
相続登記の必要書類 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうことをいいます。すなわち、被相続人名義の不動産を、相続人が相続（取得）した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。
立木というのは、土地に生えている1本の木や集団の樹木のことをいいます。この立木の扱いや所有者はどうなっているかというと、立木は土地の上にある不動産として扱われており、その土地の所有者に所有権があることになっています。相続税評価をする際には、この立木が植えられている土地がどういった場所なのかによって評価区分が異なります。
立木は、土地から生えている樹木をいいます。 通常は、樹木一本を指すのではなく、一群の樹木を指して言います。立木はそれぞれの種類や樹齢などにより価値が異なるため、相続税評価においても評価方法が個別に定められています。
金融機関は被相続人死亡の連絡を受けると抵当権の変更登記を行います。付されている抵当権が根抵当権の場合、相続開始後6か月以内に指定債務者の合意の登記をしなければ、根抵当権の担保すべき元本が相続開始時に決定してしまい、新たな借り入れができず返済するのみとなってしまうので、抵当権の債務者変更登記を速やかに行う必要があります。
小規模企業共済という制度、ご存知でしょうか？この制度は、個人事業主を対象としたもので、将来廃業や退職した際に備えて資金を積み立てていく共済制度です。 退職金が給付されない個人事業主のための退職金と言ってもよいでしょう。
共同相続とは相続人が二人以上いる状態で被相続人の遺産が各相続人に遺産分割されていない状態のことを指します。人が死亡した瞬間に、法定相続人が複数名いる場合は、共同相続となります。共同相続のあと、誰がどの相続財産を受け取るかを遺産分割協議という話し合いで決めると、それぞれの相続財産の所有者が決まります。
通常、人が死亡した場合は、法定相続人のみが被相続人の財産を相続することになりそれ以外の第三者が取得することはできません。 どうしても第三者に財産を残したい場合、遺言、死因贈与という法律上の手段があります。
相続の際には船舶も相続税評価がされるものとして相続税法で定められており、評価は船籍のある場所を元になされることになっています。「船籍のない船舶」については、相続税における基本通達の中に記述があり、「その船舶がその時点でどこに置かれているか」でその所在を判断します。
家庭用財産とは 相続税の課税対象となる財産には、不動産や現金のみならず、家庭用財産といった相続開始の時点で金銭的価値のあるものは全て財産として申告しなければなりません。 それでは家庭用財産とは具体的にどのようなものが含まれるのでしょうか。
不動産の共有は遺産分割において避けた方がいいと言われています。ここでは共有名義の土地の相続について知っておきたい問題点と、共有が適してるケースについて解説します。共有とは、ひとつの物を複数人が共同で所有している状態をいいます。共有の場合には、各相続人は目的物を持分の価格に従い、全体を使用することができます。
相続が発生すると、様々な届出や面倒な手続きを行わなくてはなりません。これらの手続は、手続を行わなければペナルティが生じるものや、申請をしなければもらえない給付金もありますので、早めの手続が必要です。死亡届の提出、故人の準確定申告書の税務署への提出、電気・ガス・水道等の公共サービスの名義変更、勤務先への書類提出など。