相続手続きの期限について

被相続人が亡くなって葬儀を終え、一段落した頃から相続の手続きを始めなければなりません。相続の手続きには期限が定められているものあり、申告が遅れると不利益を被ることがあります。

3カ月以内の相続放棄・限定承認

相続が開始すると遺言書の有無、遺言書があればその内容を確認し、相続人と相続財産を確認します。

プラスの財産よりも借金が多い場合や、借金がありそうと予測される場合には、相続放棄と限定承認の手続きを検討しなければなりません。

相続開始から3ヶ月以内に相続するかどうかを相続人それぞれが確定し、相続放棄や限定承認をする場合は家庭裁判所に申請します。

4ヶ月以内の所得税の準確定申告手続き

被相続人の「所得税」を申告する準確定申告を相続開始から4ヶ月以内にします。

例えば、3月15日に亡くなった場合、その年の1月1日～3月15日の期間の所得を申告します。
年金収入だけであれば源泉徴収により所得税が天引きされているため準確定申告の義務はありませんが、源泉徴収される金額は一年分の年金額に対して算出されているため、殆どの場合、申告をすれば所得税が還付されることになります。