親子、親族間で無利息の金銭消費賃借を契約する場合があります。
例えば、子供が住居を購入するにあたり、親がその一部を用立ててあげる場合などは、お子さんへの贈与なのか賃借なのかで課税額が変わります。
金額にも依りますが、親からの贈与として贈与税の課税を避けたいのであれば、きちんと弁済していることが一番です。これを証明するために、手渡しではなく銀行振込みなど、後日明確にできる方法で弁済する必要があります。
契約書の有無、利息の支払いも必要ですが、実際に返済の事実があれば贈与税を課税されることはありません。利息も少額であれば課税の対象にはなりません。
ただし、返済中に親が死亡した場合は貸付金として相続財産となります。
