相続税専門税理士50選とか100選とか新聞や雑誌に広告が出ていますが、ほんとうに専門の税理士を選定しているのでしょうか。
相続が開始し10ヶ月以内に申告書を作成し税務署に提出しなければならない人ならば、真剣に税理士を探す必要があります。
相続税専門税理士50選とか100選とか新聞に広告が出ています。
当事務所にも広告業者が新聞や雑誌に広告を出しませんかと言ってきます。
今度は「30選」ですよとか、雑誌は「100選」ムック版で出しますよとか言ってきます。
広告の掲載費用は15万円～80万円ほどです。
でもなんとなく専門ではない事務所も載っています。不思議に思って、広告会社に尋ねます。
「『50選』とか『100選』とか題をつけるということは、なんらかの選定基準を作って選定して掲載しているのでしょうね」
答えは、びっくりします。
「選定基準などというものはありません。広告費を出せば誰でも掲載できます」
それ以来、税理士法人日本税務総研は「相続税専門税理士50選」とか「100選」という広告はお断りしています。
新聞社や雑誌社の文化的使命やマスコミとしての矜持はどこにいってしまったのでしょうか。
悲しいことです。
